2001-03-15 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
この求人の増加傾向を雇用の確実な回復に結びつけるため、ＩＴ分野など今後成長が見込まれる新たな産業に必要な人材を育成するとともに、官民連携した雇用情報提供機能の充実を図るなど引き続きミスマッチの解消対策に取り組んでまいります。 また、経済・産業構造が大きく転換する中で、労働者の円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図っていくことが必要であります。
この求人の増加傾向を雇用の確実な回復に結びつけるため、ＩＴ分野など今後成長が見込まれる新たな産業に必要な人材を育成するとともに、官民連携した雇用情報提供機能の充実を図るなど引き続きミスマッチの解消対策に取り組んでまいります。 また、経済・産業構造が大きく転換する中で、労働者の円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図っていくことが必要であります。
この求人の増加傾向を雇用の確実な回復に結びつけるため、ＩＴ分野など今後成長が見込まれる新たな産業に必要な人材を育成するとともに、官民連携した雇用情報提供機能の充実を図るなど引き続きミスマッチの解消対策に取り組んでまいります。 また、経済産業構造が大きく転換する中で、労働者の円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図っていくことが必要であります。
また、多様な求職者等に対するインターネット等を活用した公共職業安定所の雇用情報提供機能の充実や事業主団体等に対する産業雇用情報の積極的収集及び提供を行うなど公共職業安定所による迅速・的確な雇用促進を図るとともに、ＩＬＯ第九十六号条約の改定を踏まえた、労働者派遣事業制度の見直し、有料職業紹介事業制度のあり方等の検討を通じた民間労働力需給システムの整備を行うこととしております。
その二は、円滑な労働移動の促進及びミスマッチの解消を図るための労働市場の整備であり、雇用情報提供機能の充実等により、公共職業安定所による迅速的確な雇用促進を図るとともに、労働者派遣事業制度の見直し等を通じた民間労働力需給システムの整備を行うこととしております。
多様な求職者等に対するインターネット等を活用した公共職業安定所の雇用情報提供機能の充実や事業主団体等に対する産業雇用情報の積極的収集及び提供を行うなど、公共職業安定所による迅速的確な雇用促進を図るとともに、ＩＬＯ第九十六号条約の改定を踏まえた労働者派遣事業制度の見直し、有料職業紹介事業制度あり方等の検討を通じた民間労働力需給システムの整備を行うこととしております。
また、公的職業訓練の拡充などにつきましては、公共職業能力開発施設における機動的な離職者、転職者の訓練の実施あるいは雇用情報提供機能を強化するためのネットワークの整備、理論と実践に通じマネジメントもできる人材の育成に向けての支援や、高度な熟練技能を継承するための事業などを行ってまいります。 次に、仕事と家庭が両立しやすい労働条件についてのお尋ねがございました。
先日発表された中期雇用ビジョンにおいても、雇用政策について、終身雇用を初めとする日本型雇用慣行を前提とした失業の予防を中心とする対策については、これを生かしつつも、雇用情報提供機能の充実、職業訓練の強化等、雇用の流動化を前提とした政策の必要性が強調されているのもこのゆえんであろうと思います。
このため、公共職業安定所に最近コンピューターシステムを導入いたしまして、求人者の地図まで出る、あるいは求職票を持ってまいりますと、それをそのまま自動的に読み込ませることができる、そういうコンピューターシステムを導入いたしまして、職業紹介、雇用情報提供機能の強化を図っているところでございます。
九ページにまいりまして、社会、経済の著しい変化に対応して労働力需給の円滑な結合を促進するため、雇用情報提供機能の強化を図ることといたしております。 十ページをお開きいただきます。第四の柱は、職業訓練の関係でございます。生涯職業訓練促進給付金を積極的に活用し、認定訓練に対する助成を充実する等により、事業主等の行う教育訓練の振興を図ることといたしております。